１． 名称
日本システムアナリスト協会、英文名称（Japan Systems Analysts Group）とします。
２． 設立日
１９９９年３月９日
３． 目的
・情報化戦略・情報化計画等についての情報交換や相互研鑚によって実務能力の向上と
人脈形成を図る。
・会員相互の議論や実践的な内容を通じ、システムアナリストの人材像、役割を明確化
する。
・社会的な貢献を目指して情報発信、提案等の活動を行う。
・情報処理に関する他の有資格者や、その他の専門家の諸団体とも積極的な交流を図る。
４．活動内容
本協会の活動内容を以下のように設定します。
①メーリングリストおよびホームページ運用
本協会の会員間の情報交換・活動内容の議論・意思決定は、主としてメーリングリストにより行います。
メーリングリストには、メーリングリスト管理者ならびに議長をおきます。
また、外部への広報、会員間のコンテンツ共有のため、ホームページを開設します。
ホームページには、ホームページ管理者をおきます。
②プロジェクト活動
本協会において承認の得られた活動は、プロジェクト活動として推進するものとします。
プロジェクト活動としては、下記のようなものがあげられます。
・研修会の開催
・出版物、その他資料の刊行
・その他本協会の目的を達成するために必要な活動
③地域別活動（支部活動）
各拠点における、相互研鑚・親睦のための定期交流会や研修会等の活動
④その他の活動
①②③に該当しない活動であり、本協会の承認を得られたもの。
５．総会
①総会は、会員をもって構成します。
②総会の招集は、少なくとも１ヶ月前に日時及び場所をメーリングリストにて会員に通知するものとします。
また総会で議決を行う場合は、総会の１４日前までにメーリングリストに議案の内容及び総会にて決議する旨が宣言されていることが必要です。
③総会の議長は、その総会において出席会員の中から選任します。
６．議決方法
①会の活動に必要な事項の議決は、総会またはメーリングリストで行うこととします。
②総会における議決は会員の過半数の出席をもって有効とし、出席者の過半数の賛成をもって議案は可決とします。それ以外の場合は否決とします。
但し、当該議案につき書面（メーリングリストによる意志表明を含む）をもってあらかじめ意思を表示した会員及び他の会員を代理人として表決を委託した者は、出席者とみなします。
③なお当面の間、総会での決議は下記の事項に限定することとします。
・ 規約の変更
・ 解散
・ 合併
・ 年度事業計画及び収支予算
・ 年度事業報告及び収支決算
・ 役員の選任又は解任
④メーリングリストで議決を行う場合は、議案を討議する討議期間と採決を行う議決期間を設けることとします。
これらの期間は提出される議案の中で設定されるものとしますが、期間が明示されなかった場合は、それぞれを７日間とします。
ただし、提出される議案に討議が必要ないと認められる場合には、討議期間を設けないことを可能とします。
なお、これらの期間は設定後においても必要に応じてＭＬ議長団が変更することがあります。
⑤メーリングリストにおける議決の投票は、メーリングリストまたは当協会ホームページの投票用掲示板にて行うものとします。
そして議決期間中に賛成，反対のいずれかの意思表示をした票のうち、過半数の賛成をもって可決とし、それ以外の場合は否決とします。
７．会員
本協会の会員の種別は次の通りとします。
①正会員
経済産業省情報処理技術者「システムアナリスト試験」合格者で、本協会の主旨に賛同する個人。
②特別会員
正会員が推薦し、本協会の活動に対して助言または指導いただける個人。
新規・終了の場合は都度、継続の場合は年度更新時に推薦を行い、ＭＬ上の決議を以って承認します。
③準会員
『経済産業省情報処理技術者「システムアナリスト試験」受験予定者もしくは関連する資格の保有者で、本連絡会の主旨に賛同する個人。』
本連絡会の会員の推薦があることが望ましいが、都度メーリングリスト上で協議して決定することとします。
④賛助会員
本協会の趣旨に賛同し、協会活動の支援を行う法人および個人。
代表者をメーリングリストおよび会員名簿に登録しますが、議決権は有しません。
８．入退会
本協会への入会資格および退会の規定は、次の通りとします。
①入会
第３条に定める本協会の目的に賛同し、所定の手続きを行ったもの。
（所定様式による事務局への参加表明および入会金の払い込み）
②退会
本人の申し出によるとき。
本人の死亡によるとき。
本連絡会にて退会を決議されたとき （会長または副会長により退会が提案され、５．議決方法、に準ずる決議を必要とする）｡
入会手続き後、事務局により所定の内容が本会の会員専用ホームページの名簿に公開され、本会のメーリングリストに登録されます。
９．会費
①入会金および年会費は次の通りとします。
入会金 年会費
正会員 2,000円 2,000円
特別会員 0円 0円
準会員 2,000円 2,000円
なお入会した年の年会費は免除するものとします。
一度納入された入会金ならびに年会費は、いかなる理由があっても返却しません。
②送金方法は会計の指定する本協会の口座への送金とします。送金手数料については送金者本人が負担するものとします。
送金期限は次の通りとします。
・入会金-入会後１ヶ月以内
・年会費-毎年２月末日まで
③事前連絡なく、会員が会費を３ヶ月以上滞納した時は、会員の権利を停止されることがあります。
④賛助会員
賛助会員については、年会費は定めませんが、正会員の年会費を口として、年間１口
以上の賛助金をいただくものとします。
※年会費は、新年度毎に見直しを可能とします。
１０．会計
①本協会の会計年度は、毎年２月1日に始まり、翌年１月３１日に終わる一年間とします。
②第４条に定める協会の活動に関して発生する費用は、入会金、年会費、寄付金等の収入により支払うこととします。
③費用の支払いは、本協会の承認のもとに会計がこれを実行することとします。
１１．予算および収支報告
①予算として以下の項目を設定します。
1.年度予算
2.プロジェクト予算
②年度予算は年度開始2週間前までに作成するものとします。年度予算において会の運営諸経費、プロジェクト活動の予算総枠等を確定するものとします。
③プロジェクト予算は、プロジェクト承認依頼時に作成し会に提出するものとします。 なお、その上限は承認依頼提出時のプロジェクト活動の予算枠の残額とします。
④プロジェクト活動において収支が発生した場合には、その都度、プロジェクト単位での収支結果を会に報告するものとします。なお活動における収支が事業年度内に決着 しない場合は、会計年度終了時点における中間収支結果を報告するものとします。
⑤会計は、会計年度終了後すみやかに収支結果を会に報告するものとします。
⑥前項の収支報告については、監査役が会計監査を行うものとします。
１２．役員の設置
①本協会には下記の役員をおくこととします。
会長
副会長
理事
会計監査
ＷＥＢ管理者
総務部会
・ メーリングリスト議長 、副議長
・ 会計
・ 入会受付、名簿管理者
尚、各役員の兼任を認めます。
また、役員の人数については拘らないこととします。
②役員は、1年毎に改選するが再任を妨げない。また、役員の任期は１月末日までとし、1ヶ月前までに新役員を選出することとします。
③役員は、メーリングリスト上で自薦・他薦に基づき、メーリングリストにおける議決により選出するものとします。
④プロジェクト幹事
研究会や分科会、規定の整備など、特定の目的のために立ち上げたプロジェクトの推進世役
原則としてご本人の立候補に基づき随時設置し、プロジェクトの完了によって役割が終了するものとします。
⑤支部長
地域活動を行っている支部は、支部長を必要に応じて設置します。支部長は本協会副会長を兼任するものとします。
以 上
１９９９年３月９日 制定
２０００年１１月１１日 改正
２００１年１月１２日 改正 （賛助会員追加）
２００２年９月１０日 改正 （議決方法の変更）
２００２年１０月１０日 改正 （議決方法の追加）
２００３年１２月２４日 改正 （投票方法の変更）
２００６年３月１日 改正 （役員の変更）
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議案の流れ（説明資料）
１．総会での議決
（１）議案の提出
全会員（特別会員、準会員も含む）が議案を提出することが可能です。 総会の１４日前までに
メーリングリスト上に議案の内容と総会にて議決する旨を宣言することで議案とみなされます。
（２）議案の決議総会の中で議案についての討議を経た後、総会の議長より決議に入る旨の宣言
にて採決が行われます。
議案は賛成多数にて可決となりますが、「賛成」「反対」が同数であった場合は否決となります。
議長が決議の結果を発表します。
２．メーリングリストでの議決
（１）議案の提出
全会員（特別会員、準会員も含む）が議案を提出することが可能です。 ＭＬ（jsagt）の中で議案で
ある旨を宣言することで議案とみなされます。
原則として討議期間と決議期間を設定します。
ただし、議案の内容によっては討議期間を設けないことも可能とします。
（２）議案の討議
提出された議案に対してはＭＬ議長団より討議に入る旨の宣言を行います。
その際に、討議期間、決議期間が明示されます。
討議期間は必要があれば変更されます。
討議の進展状況、会員の方からの要求等により、ＭＬ議長団の判断で変更されます。
討議の結果、議案提出者は議案の修正再提出、また議案の取下げが可能です。
（３）議案の決議
ＭＬ議長団より決議に入る旨の宣言を行います。その際に、決議期間が明示されます。
決議期間は必要があれば変更されます。
決議の進展状況、会員の方からの要求等により、ＭＬ議長団の判断で変更されます。
議案は賛成多数にて可決となりますが、「賛成」「反対」が同数であった場合は否決となります。
（４）ＭＬによる投票の取扱い 投票されたメールについてはe-groups（タイムゾーンを
「GMT +9:00 東京」と設定した状態）のメーリングリスト一覧上に表示されている日付をもって、
当該メールが投票された日付とします。
この投票された日付が決議期間内（開始日及び終了日も含む）となっている投票のみが有効な
投票として取り扱われます。
（５）採決結果の宣言
議決期間経過後、ＭＬ議長団より議案採決の結果の宣言を行います。
３．議決事項の執行
議案の可決後は実際に議決事項の執行となりますが、その執行の計画、経過また結果について、
担当会員は適宜報告をお願いします。 ＭＬ議長団からも必要に応じて、計画や執行状況の
フォローを行います。
また会員からもこうした議決事項の執行状況等についての報告を求めることが可能です。
このような要求に対しては、担当会員は遅滞なく対応するようお願いします。
２００２年９月１０日 制定 ２００２年１０月１０日 改訂
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